最近注目度が上がっている男性の育休。実際のところ自分は取得できるのか、収入面のデメリットはどれくらいあるのかなど、不安も多いですよね。
男性の育休取得の現状と、どうしたら取得できるのかを解説します。また実際に取得したパパ目線でのメリットとデメリットも紹介します。
ご自身の場合はどうなるのか、具体的にイメージしていきましょう！
男性育休は追い風！
最近は多くの企業で男性の育休取得が推奨されるようになってきました。また政府も少子化対策として、育休制度をさらに充実させる案を出しています。
まさに日本全体で、男性の育休取得を後押しする流れになっていますね！
取得しなかった理由は「収入を減らしたくないから」が1位
現状では、男性の育休取得率はまだまだ低いです。厚生労働省の調査によると、2022年度の男性育児休業取得率は17.13%。一方で女性は80.2%と、その差は大きく開いています。
男性が育休を取得しなかった理由の調査（2020年度）では「収入を減らしたくなかったから」が41.4%で1位、次いで「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから（以下略）」が27.3%で2位となっています。
そのほかには「自分にしかできない仕事があったから」「会社で育児休業制度が整備されていなかったから」「業務が繁忙であったから」などの声が多く上がっています。
参照：政府統計「令和４年度雇用均等基本調査」の結果概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf
そこで政府は「次元の異なる少子化対策」を2023年6月に策定し、男性の育児休業取得率の目標を2025年に50%、2030年に85%に設定しました。
そのための具体策として、両親共に14日以上の育休を取得した場合、28日間を上限に手取り収入を育休前と変わらないようにするなどの案を出しています。
これまでよりも取得しやすい環境になっていきそうですね！
育児休暇？育児休業？
一口に育休と言っても、種類がいくつかあって混乱してしまう人も多いです。
まずは大きく2つに分けられると覚えておきましょう。
1つ目は会社の制度としての「育児休暇」、2つ目は国の制度としての「育児休業」です。
「育児休暇」は、会社が福利厚生のひとつとして作る制度です。
取得できる対象者や内容も会社によって異なり、男性には用意されていない場合もあります。
会社の就業規則などを確認しておきましょう。
「育児休業」は、国が法律で定めた公的な制度です。
もちろん男性の取得も可能で、給付金が出るなど経済的なサポートもあります。
通常の「育児休業」のほか、「産後パパ育休」という制度も2022年10月から新しく整備されました。
「育児休暇」は会社によって異なるため、ここでは解説しません。
ここからは「育児休業」の中でも男性が取得できる2つの制度について解説していきます。
①育児休業制度
育児休業制度は育児・介護休業法により定められている制度で、1歳未満の子の母親と父親の両方が対象です。仕事と育児の両立を支援することが目的となっています。
期間：子どもが1歳になるまで、2回に分けて取得可能
給付金：「育児休業給付金」賃金の67%（開始から180日まで）、賃金の50%（181日以降）
休業中の就労：不可
②産後パパ育休（出生時育児休業）
2022年4月の法改正によって、以前の「パパ育休」に代わる制度として作られました。
育児休業制度との違いは、取得できる期間と、休業中の就労が認められていることです。
期間：生後８週間のうち最大４週間を、2回に分けて取得可能
給付金：「育児休業給付金」賃金の67%
休業中の就労：労働者が希望する範囲で可能
男性育休のメリット・デメリット
男性が育休を取得することのメリットとデメリットを、従業員側と企業側それぞれの視点でいくつか紹介します。
全体的に見て、従業員と企業の双方に定性的にも金銭的にもメリットがあります。
制度は今後さらに充実してくることからも、これからさらに取得する人は増えると予想されます。
従業員側のメリット
- 休業中の収入減少の補填として、給付金や社会保険料の免除などが受けられる
- 出産直後のパートナーに寄り添い心身のケアができることで、信頼関係が築ける
- パートナーと子どもとの生活リズムやルールを一緒に作っていける
- 育児を通した新しいつながりで、人間関係を広げられる
- 「対人力」「時間管理力」「タスク管理力」の向上が期待できる
パーソルが実施したアンケート調査結果はこちら
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/paternity-leave.html
従業員側のデメリット
- ・給付金が貰えても賃金の100%ではないため、収入が減少する
- ・周りの理解が得られない場合、ハラスメントやキャリアに影響が出る不安がある（私の場合は全くありませんでした。）
企業側のメリット
- 男性従業員が育休を取得すると20万円の助成金が受け取れる場合がある（両立支援等助成金）
厚生労働省公式HP参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html - 従業員の満足度UP、企業のイメージUPが期待できる
- 誰が休んでも業務が回るように、労働環境が整備や効率化が進む
企業側のデメリット
- 男性育休への理解が進んでいない企業では、他の従業員が不公平に感じたり、負担が偏ったりする場合がある
- 新しく導入する場合、従業員への周知やフォロー体制の整備に時間がかかる
育休の取得方法
育児休業を取得するための申請方法は、法律で細かく指定されていません。
会社によって多少違うことがあるので、会社の人事や総務に確認しましょう。
ここでは一般的な流れを紹介します。
- まずはパートナーの妊娠を上司に報告します。早めに育休取得を希望する旨を伝えるとスムーズに進みます。
- 会社の育児休暇制度と国の育児休業制度を比較し、どのスケジュールで取得するかを検討します。上司は詳しく知らない場合も多いので、人事や総務担当者に確認しましょう。
- 業中に他の従業員が困らないように、事前に業務の引き継ぎを進めます。
- 休業予定日の1ヶ月前までに育児休業申出書を提出します。書類の雛形は通常、会社が用意してくれます。
- 引き継ぎを完了し、休業に入ります。
こちらはあくまで一般的な流れですので、職場の上司や仲間に相談しながら進めることをおすすめします。
まとめ
男性の育休はまだまだ取得率が低く、自分も取得できるのか不安に思う人も多いでしょう。
しかし今後は制度がさらに使いやすくなり、世間の注目も高くなってきています。
育休の期間は、その時しかない子どもの成長を見守りながら、パートナーとの信頼関係を深められる時期でもあります。きっと復帰後の仕事のエネルギーにもなるはずです。
育休制度を正しく理解し、ぜひ検討してみてください。